大学改革活性化制度は、永続性のある人事好循環を生み出し、大学や部局の活性化を図ることを目的に、大学や部局の将来構想の実現に向け、多様で秀逸な研究者（若手・女性・外国人）の確保により、教育研究活動の更なる強化・向上を図る計画に対し、厳正な審査を行い、新たな教員の雇用に必要な人事ポイントを一定期間措置する制度です。

　各部局（共創学部、カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所、病院、附属図書館、エネルギー研究教育機構、アジア・オセアニア研究教育機構、学内共同教育研究センター、学術研究・産学官連携本部及び教育改革推進本部を除く。）の人事ポイントの一部と学内資源の最適化により、新たな教員の雇用に必要な原資を確保して、申請のあった改革計画を執行部を中心とする審査体制で審査し、その結果も踏まえて総長が人事ポイント・経費を配分する優先度の高い改革計画を決定します。