平成３年、大学設置基準が改正され、大学の組織改革等についての規制が緩和され、大学は改革に自主、自律的に取り組むことが以前より容易になるとともに、大学が自らを点検・評価し、その結果を公表する「自己点検・評価」が求められるようになりました。

　平成１２年には大学評価・学位授与機構が設立され、「大学の個性化と教育研究の不断の改善」及び「社会的説明責任」の観点から国立大学を対象とする第三者評価制度が導入されました。
平成１６年、国立大学は国立大学法人に移行し、総長のリーダーシップのもとあらかじめ策定した中期目標・中期計画に則って大学運営を行うこととなり、文部科学省における事前の点検から事後の成果が大きく問われる体制になりました。

　国立大学法人は、中期目標期間（６年）ごとに中期目標の達成度を文部科学省に置かれた国立大学法人評価委員会により評価を受けることとなり、併せて第３期中期目標期間までは中期計画を基に策定した年度計画の達成度は毎年度評価を受けていましたが、第４期中期目標期間からは年度評価が廃止されました（国立大学法人評価）。しかしながら、各法人の中期目標・中期計画に基づいて、自己点検・評価及び情報提供の充実・強化が求められていることから、本学においては中期目標・中期計画の進捗確認のために学内限定にて年度プランを策定しています。

　また、学校教育法の改正により、全ての大学は教育研究等の総合的な状況について、文部科学大臣の認証を受けた機関による評価（認証評価）を受けることが義務付けられました。