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【注釈】

1. 千円未満は切り捨て。「全国」は、短大、専門学校、高専、研究機関等含まない。
2. 本調査における「共同研究」とは、大学等と民間企業等とが共同で研究開発を行い、かつ、大学等が要する経費を民間企業等が負担しているものを指す。
3. 「民間企業との共同研究費受入額」は、百万未満は切り捨て。「民間企業との共同研究に伴う1件当たりの研究費受入額」は、千円未満は切り捨て、件数が10件未満の機関は除く。
4. 指定国立大学法人（一橋大学、東京医科歯科大学を除く）及び北海道大学の9大学間で比較を行った。百万円未満は四捨五入。
5. 2015年度：増額の主たる要因として、2015年4月1日に日本医療研究開発機構（AMED）が設立され、各省で実施していたライフサイエンスに関する研究支援事業は、AMEDが一括管理することになった為、平成26年度まで補助事業であったものが、委託事業（本学では受託研究）に切り替わっていることが挙げられる。
6. 本調査における「受託研究」とは、大学等が民間企業等からの委託により、主として大学等のみが研究開発を行い、そのための経費が民間企業等から支弁されているものを指す。
7. 「民間企業からの受託研究に伴う1 件当たりの研究費受入額」は、件数が10 件未満の機関は除く。

【出典】

• 『九州大学概要』（各年度）
• 文部科学省「大学等における産学連携等実施状況について」（各年度）