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【注釈】

1. 本調査において、「特許権実施等件数」、「特許権実施等収入額」とは、実施許諾又は譲渡した特許権（「特許を受ける権利」の段階のものも含む）の数、収入額を指す。
2. 2020年度の大幅な増加について、外国の製薬企業による、抗がん剤の創薬技術に関する大型の特許権実施が理由である。また、材料関連の特許の大型契約もあった。 近年では九州大発のベンチャー企業が多く誕生しており、それらによる特許権実施件数も増えている要因である。
3. 「大学発ベンチャー」：大学等の教職員・学生等を発明者とする特許を基に起業した場合、関係する教職員等が設立者となった場合等における起業を指す。

【出典】

• 文部科学省「大学等における産学連携等実施状況について」（各年度）
• 九州大学オープンイノベーションプラットフォーム保有データ